先日、「原発問題をどう考えるか？」というセミナーに参加してきた。
私たち末端の電気設備工事業者でも電気供給の大元である「発電」に関して知らないわけにはいかないし、震災後の電気の供給元をどうしていくのか、本当に原子力発電は必要なのか？安全性はどの程度なのかを解ってなくてはならないと思ったからだ。

講師は大槻眞一氏　（関西活性協議会（KIAC)理事長・前阪南大学学長）

まずは日本の政府と電力会社の隠ぺい体質、対応の遅さと無責任加減にあきれた。下図をご覧いただきたい。

これは文部科学省および米国DOEによる航空機モニタリングの結果である（福島第一原発から８０Km圏内の線量測定マップ）

この表の最外の円と外から二番目の円線が日本政府が測定した範囲・・・・その内側はアメリカ側・・・・日本には中心部に入る勇気が無かったのか、ノウハウが無かったのか、米国に止められたのか・・・・解りません。

次の写真は原子力発電に絡んでいた学者や教授、団体の理事の方々の報告書（提言書）である。

内容は、メルトダウンを示唆する文章と危険性について述べられている、つまりこの時点で専門家たちはかなりの危険度を感じていたのである。実際に私の周りの原子力発電の設備に係る知り合いがいるのだが、震災発生して二週間後あたりでは「かなりやばい！」とおっしゃっていたし、東京も危ないとおっしゃっていた。

現にアメリカをはじめ諸外国は東京にある領事館や諸事務所などを国外退去、または関西に移転させるなどの対応を素早くとっている。
にも関わらず・・・・アメリカの「早く報告しろ」という意見を聞かずに政府の発表は4月の末であった・・・この文章が作成されたのは3月30日である。

次の図を見ていただきたい。

これは原子力の仕組みを解りやすく図にあらわしたものである、中性子がウランに飛び込み、そのバランスが崩れて熱エネルギーに変わる仕組みです、その後中性子は増えて更に次のウランへと飛び込もうとする。ある程度の所で止めようとするのが「制御棒」と言われるものである。

原子炉の中になぜ水が入っているのかと言うとこの中性子のスピードを緩めるためだそうです、ゆるめないと上手く燃料棒の中に中性子が入り込めないのが理由だそうです。

他の資料で「原子力災害対策本部」がIAEA官僚会議に提出した報告書では、

「考慮すべき活断層の活動時期を予測していなかった」

「策定された設計を上回る津波のリスクを十分認識して、重要な安全機能を維持できる対策を講ずる」

と、あきれた内容の報告書になっている。

実際過去の文献からこの地域に津波被害の実績がある事を知った学者が危険を提案つづけたのに無視し続けた（経費がかかる理由で後回しにされた）。

外部電源供給の最終手段は「隣の原子炉」というお粗末な安全対策。

本来原子力基本法という立派な法律がある。これによると

「自主」・「民主」・「公開」の三原則がる・・・

自主と言いながら米国依存のエネルギー政策（一号炉は米国製）

民主と言いながら推進組織と既成組織が同舟（やらせメールは通産省関与？・ほとんどの電力会社で過去のやらせが発覚している）

公開・・・まったくお話しにならない。

つまり原子力政策の始まりからこれは全く崩れていたことがわかる。

では原子炉を止めるのにどのくらいの時間と費用がかかるのか？

1965年に完成した東海発電所は1988年に廃炉にすることが決定した。
2001年にようやく燃料棒が取り出せて、2006年にようやくタービン建屋が取り壊せた。2014年に原子炉の解体予定・・・・つまりそこまででも16年かかる・・・・そのためにかかる費用は３００億円である・・・・これは国民が払うことになる。

政府発表の各発電システムのコスト計算があるがこれも全く信用できない。

火力　１１円/１KW　水力７．５円/１Kw　自然エネルギー４０円/1Kw　原子力　６~１０円/１Kw　となっているがこれは原子炉の稼働率を８０％で計算しているが実際の稼働率は６０％～５０％程度である。

又今回の様な災害に対しての費用やすでに４０年以上経過している原子炉をそのまま造り替えなくて今も尚使用している点を考えると本来必要な経費が計上されていない事は明確だ。

現在福島原発の危険レベルは「７」・・・チェルノブイリとおなじである・・・・・日本の政府発表は３～７に段階的に引き上げられていった。今もなお苦しんでいる人が多数いらっしゃって、立ち入り禁止区域は広大な面積である。

上記の内容がおもなセミナーの内容でした、これを見てもまだ原子力が必要と思われますか？

ある方の（有名な学者）の試算では全ての照明器具を省エネタイプにして再生ｴﾈﾙｷﾞｰを上手く使えば我慢した生活をしなくても原子力のない生活ができるそうです。

現在原発の是非を国民投票で決めようという動きがあります。私も大賛成です、もしこれを読んだ方でご協力できる方はぜひお願いいたします。

みんなで決めよう原発国民投票
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以上ながながとお付き合いいただきありがとうございます。

株式会社電建は原子力の使用に反対します。

電気のでんけん